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コストを抑えた経済設計
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大規模木造建築の構造設計のポイント
1.構造計画
中大規模木造建築は、様々な要素が基本設計やコスト、建築期間に影響するため、建築関連企業や専門家が密接に関わり、検討と協議を重ねる必要があります。
構造計画の要素
・防耐火性能
・建築規模
・用途
・使用材料
・柱スパン（床組、屋根）
・架構
・構造計算ルート
構造計算
住宅と同様の耐力壁を用いた在来軸組工法で建てられる中大規模木造建築であれば、木造3階建て住宅の許容応力度計算を行っている構造設計事務所で対応できる場合もありますが、大空間を有した計画や特殊な屋根架構、門型フレームなどのフレーム構造を採用する場合は木質構造に精通した構造設計事務所への相談が必要になります。
建物規模の守備範囲
2.防耐火計画
2000年の建築基準法の性能規定化により、木造による耐火建築物が可能となり、延べ床面積が3,000mを超える建築物や4階建ての建築物を木造で建てられるようになりました。敷地条件や設計条件から、耐火建築物または準耐火建築物にする必要があるか確認します。延べ床面積を1000m以下に区画して「その他木造」にしたり、準耐火建築物で燃えしろ設計を行えば、木を現しで使うこともできます。また、2018年改正基準法（2019年6月25日施行）では、木造建築物等に対する基準の見直しがあり、高さ16m超または4階建て以上の建物でも木を現しで使えたり、耐火建築物にしなくてよいなど、（高さ16m以下かつ3階建て以下、延焼防止上有効な空き地の確保が必要）木造建築物の範囲が拡大されました。
用途地域別の建築制限
（1） 防火地域
| 延べ床面積 | 100平米以下 | 100平米以下 |
| ３階以上 | 耐火建築物 （耐火建築物と同等以上の延焼防止性能を有する建築物） |
|
| ２階 | 準耐火建築物 （準耐火建築物と同等以上の延焼防止性能を有する建築物） |
|
| １階 |
（2）準防火地域
| 延べ床面積 | 100平米以下 | 100平米以下 | |
| 4階以上 | 耐火建築物 （耐火建築物と同等以上の延焼防止性能を有する建築物） |
||
| 3階 | 準耐火建築物 （準耐火建築物と同等以上の延焼防止性能を有する建築物） |
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| ２階 | 防火構造の建築物※ （同等以上の延焼防止性能を有する建築物） |
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| １階 | |||
防火区画・防火壁
延べ床面積が1,000m超の建築物については、1,000m以内ごとに防火壁等によって区画しなければなりません。区画する方法としては以下のものがあります。
1. 防火壁を設けて画する
2. 1,000m以内ごとに分棟する
3. 鉄筋コンクリート造の階段室等を設け、防火壁の代わりとする
4. 耐火建築物または準前火建築物とする（火災時のための防火シャッター等は必要）
5. 防火上有効な構造の防火床による区画も可能（2018年改正による）
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